1995-03-10 第132回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
○鎭西政府委員 魚介類枠につきましては、主として商社割り当てと需要者割り当てがございまして、私どもが担当いたしております需要者割り当てについて申しますと、全国の水産加工業の協同組合の連合会だとか、あるいは日本の水産缶詰の組合だとか、調理食品の協同組合だとか、かまぼこだとか、すり身の工業組合等々の、加工を主とする協同組合等々の団体に対して割り当てを行っているところでございます。
○鎭西政府委員 魚介類枠につきましては、主として商社割り当てと需要者割り当てがございまして、私どもが担当いたしております需要者割り当てについて申しますと、全国の水産加工業の協同組合の連合会だとか、あるいは日本の水産缶詰の組合だとか、調理食品の協同組合だとか、かまぼこだとか、すり身の工業組合等々の、加工を主とする協同組合等々の団体に対して割り当てを行っているところでございます。
○鎭西政府委員 商社割り当て、需要者割り当てというのが典型的なタイプでございますが、そのほかに漁業者割り当てということで、漁業に関する協定等に基づきまして外国の沿岸水域で漁業を営む者、もしくはその者が直接もしくは間接の構成員となっている団体であって水産庁長官が認める者、または当該団体から発注を受けた者ということで、これは別のカテゴリーでございます。
○小島（和）政府委員 この割り当て制度というのは、商品の特性に応じましてそれぞれ最善と思われるような方式をとっているわけでございまして、オレンジのようにそれ自体が最終商品であるというものにつきましては、ただいまのような商社割り当てという制度が商品の適性には一番合っておるというふうに考えておるわけでございます。
そうすると、一方で農水省が一億九十七万返せという裁判を起こして、一方で通産省がそこに年間十億近い利益を上げられる商社割り当てをしている。これは非常におかしなことだ。しかも、今農水省はそこに対しては競馬の輸入業務をやめさせた、こういう事態もあるわけです。
○小川（国）委員 今の局長の答弁については私ども納得できないわけですが、オレンジ割り当ての商社割り当て数量というのは、一般には当然公表さるべきものではないか。こういうふうにして、これは一般の業者間においても商社割り当ての数量表というものは流布されておりまして、いわば周知の事実になっているわけでございます。
○小島政府委員 オレンジの割り当て方法は、御承知のように商社割り当てでございまして、商社割り当ての実際の仕事は通産省がおやりになっていらっしゃるわけであります。したがいまして、ひとりオレンジに限らずＩＱ物資全体を通じての通産省の基本的なお考えというものがあるわけでございまして、私どももそのお考えは尊重すべきものであろう、かように考えておるわけでございます。（「よし」と呼ぶ者あり）
○政府委員（小島和義君） ただいま御指摘になりました数字でございますが、オレンジの場合、輸入割り当てはいわゆる商社割り当てでございまして、実際に割り当てをいたしておりますのは通産省でございますから、私どもの口から的確なことは申し上げかねますが、大まかな数字で申し上げますと、上位五社で大体全体の輸入量の三分の一ぐらいではないかと思いますので、四社で六割というのはやや過大に失するように思っております。
○古澤説明員 干しするめの商社割り当ては、過去の割り当てに基づいて輸入した実績に応じまして次回の割り当てを配分するということを原則にしておりますので、どれだけ輸入したかは把握できるようになっております。
私はいま干しするめについて聞いておりますから、昭和五十三年の干しするめについては、商社割り当てを受けた業者は九十三業者で六百十トン、需要者割り当てを受けた者は十八業者で六百十トン、韓国産の商社割り当てを受けた者は三十四業者で三千トン、こういうことになっておりますが、このとおりでございますか。
○今村政府委員 商社割り当て部分は幾らであり、実需者割り当て部分は幾らであるということは聞いておりますけれども、商社割り当ての商社別の割り当て数量というのは聞いてないそうです。
○武藤国務大臣 私も、具体的に五十五年度の大麦その他の商社割り当てをこれからしなければならぬわけでございまして、国内で賄える限りはできるだけ国内で賄いたいと思うのでございます。 ただ、問題は、特にえさの場合には、畜産農家がそういう国内産の飼料原料をお使いいただけるかどうかということ、これがすぐ価格にもはね返ってまいります。
○二瓶政府委員 雑豆につきまして現在商社割り当てが行われておるわけでございますが、これにつきまして、むしろ実需者割り当て、実際にこれを需要する実需者に割り当てをすることについてどう考えるかということでございます。 実需者割り当てといいますものは、一般論といたしましては、確かに、原材料のような物資につきましては実需者に割り当てることが望ましいということはあろうかと思います。
現在商社割り当てをやっておるわけでございますが、これを需要者割り当てにしたらどうかということにつきましては、いろんな前提条件がどうしても整備されることが必要であろうと思います。 まず一つは、小豆というものだけでは困りますので、やはり先ほども申し上げましたように、相互に代替関係がございますので、小豆からインゲン、ソラマメ、そういう雑豆全体ということをまず考えないといかぬということ。
これは私もいま初めて拝見をしたわけでありまするが、商社割り当てという意味は、安定的に消費者に供給される、この根本原則に立って行われておるわけでありまするが、非常な不公正があったり、あるいはまたさっきから御指摘のように、権利枠を売り渡すなどというようなことは、これはもうこの輸入割り当ての貿易管理令にも違反するわけであります。
韓国につきましては、全額商社割り当てになっております。
先生おっしゃいましたように、現在、イカは輸入割り当てという制度をとっておりまして、商社割り当てと需要者割り当てというのをとっているわけでございます。
これは現在は、商社割り当てが四〇％、需要者割り当てが六〇％になっているそうでございますが、これを需要者割り当てをもう少し比率をふやしていただいて、それからまた価格も採算に合うようにしていただきたい、こういうお話があったのですが、通産省はこの問題についてどういうふうにお考えでございますか。
ただいま先生からお話ございましたように、現在オレンジにつきましては、直接、消費者が消費するものということで商社割り当てをやっております。従来九十七社でございましたが、ただいま先生からもお話ございましたように、ペーパーカンパニーといいますか、ダミーという問題がありはせぬかというようなこともございまして、現在、九十一社にこの五十三年度の割り当てはやってございます。
北洋水産には商社割り当ての形で六万五千トンの洋上買い付けを認めておるわけでございます。これは洋上、海上でミールスケソウの加工をされておるわけでございますが、中小加工業者の対策にはつながっていないわけでございます。
それから、オレンジにつきましては、これは商社割り当て、過去の実績に基づきまして商社割り当てをやることになっております。われわれといたしましては、従来の実績その他を考えて、慎重にひとつ通産省とも協議をして割り当ての方法を決めたいと思っております。
○政府委員（岡安誠君） 輸入割り当てにつきましては、それぞれ品目によりまして商社割り当てをしている品目、それから需要者割り当てをしている品目、それから両方を併用している品目といろいろございます。
商社割り当てと需割りと二つになっているわけですけれども、この需割りの方をもっともっと拡大してほしいというような要望がありました。それから三つ目には、いま需給調整協議会云々というお話もございましたけれども、そういう秩序ある輸入体制の確立をという要望もございました。 そういう中で一つ聞きたい点は、いま大勢として商社割り当てと需割りとどういう状況になっておりますでしょうか。
○下田京子君 数量では需割りの方が多い、金額では商社割り当ての方が多いというお話でしたが、一〇〇％商社割り当てという品目もございますね、これは対相手国との関係で。そういう点から見て、今後需割りという方向でぜひ検討いただきたい。
この二十九の商社、割り当て登録業者ですが、これに一定の輸入シェアが配分されまして外麦の輸入がされる。したがって、この外麦の輸入がふえるにつれてマージンがどんどんふえていく方式になっておる。だから、これはいわば安定的な利権物資であるということが商社の中で言われておるんですね。問題はそこにあるんです、私の申し上げたいのは。昨年の外麦輸入量は七百五十万トンでありますか、これを突破しておりますね。
一部につきましては、俗に民間輸入と言っておりますが、言葉は必ずしも正確でないと思いますけれども、その部分については、事業団の発注書がなくて、商社割り当てなりあるいは他の実需者の発注書に基づいて割り当てをするというようなことを通常の場合にはやる。
○政府委員（大河原太一郎君） 御質問の中で日食協に対して一割の輸入と申しましたが、これは商社割り当てでございます。御案内のとおり、調整金につきましては、現在の豪州等の輸入価格と国内の牛肉卸売り価格におきましては、ＣＩＦベースで約二倍の差があるわけでございます。
そこで、従来は輸入商社割り当て方式をとっておるものにおきましては、過去の実績に応じまして各商品の割り当てをしてきたということもございますけれども、四十七年度からオレンジ、パイナップルのかん詰めあるいは水産物等につきまして、こういったものは最終消費財でございますから、いわゆる国内でそれを使って加工する人もあまりおりませんので、消費者割り当てをやっておるわけでございます。